2016年12月22日 / by admin

自己破産手続き準備中に過払い金が見つかる!?弁護士に総合的な判断を依頼しよう

自己破産手続きを依頼してもすぐに申請しない

自己破産手続きを弁護士に依頼すると、すぐに書類を準備して申し立てを行うとかんがえている人もいるでしょう。しかし、実際には自己破産手続きを依頼された弁護士は、債権者全てに受任通知を送付して全取引履歴開示請求も行います。債務状況を正確に把握した上で申し立て手続きを行う必要があるからです。債務調査を行っている段階で、取引履歴から過払い金が見つかることは珍しくありません。過払い金が発生している場合には、先に過払い金返還請求訴訟を行って過払い金の回収を行わなければ、債務額の確定が出来ません。

過払い金は弁護士費用に充てても良い

過払い金返還請求訴訟を行って取り戻した過払い金は、弁護士費用に充てることが出来ます。全取引履歴開示請求を行った段階で、弁護士費用を分割払いとしているケースが多いですが、過払い金を弁護士費用に充当すれば早く自己破産申し立て手続きが行なえます。陳述書の作成と家計簿を付ける作業を継続して行うことで、毎月の収支をいかに安定させることが出来るか証明出来ます。自己破産の申し立てを行なうと同時に免責決定を受けることが最終目標ですから、破産免責を受けた後に自力で生活出来ることを証明することが何よりも大切です。

最終的に自己破産を行うか決めるのは本人です

過払い金返還請求訴訟を行った結果として、当初自己破産が必要と考えられていたものの、過払い金が多く債務総額が一気に減った場合には、自己破産を選択しなくても債務整理が行える場合もあります。債務整理には、任意整理や個人再生もあるので、自己破産以外の手続きも過払い金が戻ってくることで視野に入るわけです。弁護士としっかり相談した上で最終的にどの手続を行うかは、本人が判断することになります。弁護士は依頼者の指示で動くことになるので、最終的に自己破産を行う判断をするのは自分だということを忘れないようにしましょう。

自己破産の経済的なトラブルに対処をするにあたり、金融の分野に強い弁護士に相談を持ち掛けることが欠かせません。