2016年12月24日 / by admin

いつ?どこですればいい?相続税の支払い方法

相続税の申告方法は?

相続税の申告書は、法定相続人の住所ではなく被相続人(亡くなった家族)の住所の税務署で行ないます。法定相続人全員の申告が必要で、共同申告、もしくは別々で申告を行います。相続税の申告と納税は被相続人が亡くなった日(相続開始を知った日)の翌日から数えて10ヶ月以内に行ないます。相続財産の合計額が基礎控除額以下のときには、申告と納税の義務はありませんが、さまざまな税額控除やの宅地評価減の特例などは、申告をしてはじめて適用になるので、相続税がゼロでも申告をする必要があります。もし10ヶ月の期限内に遺産分割が確定しない場合、一旦法定相続分に従って申告、各相続人が納付し、正式な相続額が決まった後に過不足分を清算します。

相続税申告後の納税方法

相続税の納税期限は、申告期限と同じく、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。税務署や金融機関、郵便局の窓口で納付できます。もしも期限までに相続税を納めなかった場合には延滞税がかかってしまうので注意が必要です。また、相続人のうち誰かが納付をせずに、相続税が徴収不可能になった時には、他の相続人が納付義務を負うことになります。相続税を期限までに現金で納付出来ない時には、相続税の申告期限までに手続をとれば延納や物納という方法で納付することもできます。

相続税の延納と物納って?

相続財産を現金ではなく不動産で受け取った場合、相続税を納付するための現金を準備できないという事態も発生します。現金一括で相続税を納付できない時には、期限までに申告し、担保を提供するなどの条件を満たしていれば、原則5年以内の分割で納付する「延納」という方法で納付することが出来ます。利子税を払う事になりますが、延滞税よりは安く済みます。相続した不動産などで納付する「物納」でも納付ができます。物納申請をした場合には、財産を納付するまで利子税の納付が必要です。不動産取引価格よりも安い相続税評価額で計算されるので、不動産を売却してから納付する方が得な場合も有ります。期限が決まっている相続税の納付は、実際納付する時にどうすべきかゆっくり考えるのが難しいかもしれません。一度試しに計算しておくのもおすすめです。

相続税相談が可能な税理士事務所は、年々ニーズが高まっており、信頼度の高いスタッフから有意義な助言を受けることがおすすめです。